預金保険のペイオフというのは、預金者に対する預金保険金の支払いのことをいいます。

具体的には、金融機関の破綻に対応した預金保険制度における措置の1つで、破綻金融機関を閉鎖し、預金者に対して「法定限度内の元本」について預金保険金を支払うことです。

ペイオフでは、預金の元本や利息の全額が保護されるわけではありませんので、一定額までしか預金者には払戻されません。

ペイオフは、2001年4月に解禁予定だったのですが、2000年5月に改正預金保険法が可決され、解禁の1年延期など内容が変更されました。

この変更によって、2002年4月以降、定期預金、金融債などは元本1,000万円とその利息を保護されるにとどまりました。

また、外貨預金や譲渡性預金は保護の対象外となりました。

そして、普通預金、当座預金は特別措置として2003年3月末まで全額保護され、それ以降は定期預金などと合わせて全預金で元本1,000万円までとその利息が保護されることになっていました。

しかしながら、2002年10月に、政府の経済財政諮問会議において、不良債権処理の加速に伴う金融システムの混乱などを防ぐため、一定期間の延期が必要との判断のもと、2003年4月に予定されていたペイオフ解禁を、2005年4月まで延期することが決定されました。

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