住宅金融公庫は平成19年3月に廃止されましたが、その後、新たな機関として住宅金融支援機構が設立されました。

これにより、原則としては一般向けの新規公庫融資というのはなくなったわけです。

ただし、一定の条件のもとにのみ行われる融資や、一部経過措置として行われる融資は残ることになっています。

具体的には、以下のようなものを利用していた人については、今後の旧公庫融資のメニューを利用することができます。

■住宅積立郵便貯金
住宅積立郵便貯金については、日本郵政公社からあっせん書を受け、その年度内に借入申し込みをした人です。

■つみたてくん
つみたてくんについては、7回以上積み立てをしている人などです。

■リフォーム融資
リフォーム融資では、「高齢者向け返済特例制度」や耐震改修工事を利用する場合に住宅ローンが組めます。

■災害関連
災害にあった人に対する融資も行われます。

なお、高齢者向け返済特例制度というのは、60歳以上の人を対象にした融資制度で、毎月返済は利息のみ、限度額500万円で、元金は死亡時に一括返済するという仕組みになっています。

住宅金融支援機構は、住宅金融公庫の廃止に伴いフラット35の支援事業を引き継いでいます。

その中でも、フラット35S（優良住宅支援制度）は注目されます。

というのは、フラット35S（優良住宅支援制度）では、耐震や省エネルギーといった条件を満たしたマイホームを取得する場合には、当初5年間フラット35の金利が0.3％優遇されるからです。

なお、フラット35S（優良住宅支援制度）は申込期限が限られているので、こまめにチェックしておきたいところです。

フラット35S（優良住宅支援制度）の申し込みは、フラット35を利用する金融機関で行うことができます。