ここでは、土地の取得がない場合の住宅ローン控除の手続きについて取り上げます。

住宅ローン控除を受けるには、入居して最初の年はサラリーマン（給与所得者）であっても確定申告をしなければなりません。

サラリーマンの人は給与所得の源泉徴収票の原本の添付が必要になりますが、その他にも新築、中古、増改築のそれぞれの場合に添付すべき書類があります。

それらの添付書類とともに、住宅ローン控除を受ける年の翌年2月15日〜3月15日までの間に住所地の税務署に確定申告書を提出してください。

住民票の写し、住宅の登記事項証明書や請負契約書、売買契約書等（新築又は取得年月日、請負代金や取得対価、住宅の床面積が50�u以上とわかるもの）、住宅ローンの年末の借入残高証明書（複数の住宅ローンがある場合にはそのすべて）が必要になります。

住民票の写し、住宅の登記事項証明書、取得年月日と住宅の取得価額がわかる売買契約書等の証明書、住宅ローンの年末の借入残高証明書（複数の住宅ローンがある場合にはそのすべて）が必要になります。

また、一定の年数が経っている場合には、建築士や指定確認検査機関等が行った耐震基準適合証明書が必要な場合もあります。

住民票の写し、増改築した日付や費用、床面積がわかる請負契約書等の証明書、増改築確認通知書の写し、検査済証の写し又は一定の建築士の増改築等工事証明書、住宅ローンの年末の借入残高証明書（複数の住宅ローンがある場合にはそのすべて）が必要になります。