中古住宅の場合は、契約書に「現状有姿のまま」と記載されていると、たとえ欠陥があったとしてもその状態での価格ということになりますので注意が必要です。

契約前に建物のチェックをしっかり行って、補修などの費用がかかるところはリストにし、補修費用や値引きの交渉をしておく必要があります。

中古住宅にも瑕疵担保責任はあります。

ただし、その期間は築年数などによって異なりますし、売り主が個人の場合には、そもそも瑕疵担保責任を免除した契約とするケースも多いです。

中古住宅保証制度というのは、中古住宅でも、新築時に住宅性能表示制度を受けているなど、一定の基準を満たしている優良な住宅については、原則5年の保証が受けられるというものです。

マイホームを購入・入居後の不具合については、瑕疵担保責任だけでなく、アフターサービスがあります。

瑕疵担保責任は基本構造部分に限られていますので、アフターサービスによって、建具や設備など細かいところの不備について、無料点検・修理のルールが定められています。

物件のアフターサービス基準ついては事前にもらうことができますから、点検の回数や無料補修の範囲などは、事前によくチェックしておきたいところです。

なお、社団法人不動産協会が一般的なアフターサービス基準を作成していますので、ホームページで見て検討している物件の内容と照らし合わせてみるとよいと思われます。

通常、アフターサービスの期間は2年となっています。

ただし、その部分によっては異なる場合があるだけでなく、売る主によって独自に定めを設けていることもあります。