共同媒介というのは、２以上の宅建業者が、一件の不動産取引を媒介することです。

共同媒介は、計画的、偶発的、協力的、競合的であるかどうかを問わず、事実結果としての複数業者媒介のことをいいます。

ちなみに、転じて特定業者が本部企業になり、他業者がその本部の代理店または特約店となるパートナーシップ契約を結び、その取り扱う全取引、または一部取引をこの方式とする、広域ネットワークに発展した不動産流通システムがありますが、これは、取引態様では共同媒介であり、物件情報交換機能では流通機構となります。

不動産フランチャイズは、本部企業がシステム運営を担当し、ロイヤリティーを収受しますが、これは、会員業者の媒介には関与しませんので、共同媒介とは異なります。

業務処理の原則というのは、宅建業者がいかなる心構えで業務を行わなければならないかという準則のことです。

業務処理の原則は、宅建業法では、次のように規定しています。

■宅建業者は、取引の関係者に対し信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない。
■取引一任代理等を行うに当たっては、投機的取引の抑制が図られるように配慮しなければならない。

上記の信義誠実の原則というのは、宅地建物取引の専門家としての高度の注意義務を前提として、宅建業者としてのその取引の相手方や、依頼者の信頼を裏切らないよう誠意をもって行動することをいいます。

□共同債権買取機構とは？
□業務処理の原則とは？
□共有物の保存は？
□共用部分の持分は？
□禁治産者とは？