住宅ローン控除情報館その3



住宅ローン控除情報館その3


住宅ローン控除情報館その3は、年末調整や確定申告の際に住宅ローン控除を受ける人のための情報サイトです。金融機関からの借入金でマイホームを購入したりリフォームした方々のお役立ちサイトです。

※税制改正等については「サラリーマンの税金ガイド・税制改正編」を参考にしてください。

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■住宅ローン控除
□設備の取替えや取付け工事の控除
□金利や手数料と住宅ローン控除
□共有住宅と連帯債務
□借換えと年末残高等証明書
□定期借地権付建売住宅の保証金
□所有権移転登記のない住宅
□住宅ローンの借換え
□本人転居、家族が再居住の場合の住宅ローン控除の再適用
□一方の共有者のみの借入金でリフォームしたら…
□マイホーム取得資金の贈与

□住宅ローン控除の概要は?
□対象にならない住宅ローンは?
□社内融資でも住宅ローン控除は受けられる?
□中古住宅とローンの引継ぎ…
□控除期間の1年減とは?
□住宅ローン控除の確定申告の手続きは?
□マイホームをリフォームしたときは?
□増改築等したときの要件は?
□転勤して再居住したときは再適用が受けられる?
□所得税の税源移譲と控除額
■住宅ローンの基礎知識
□中央労働金庫の融資を利用するには?
□JAの融資を利用するには?
□提携ローンで買い換えは?
□ろうきんの融資を利用できるのは?
□JAの融資を利用するには?
□融資を受けるときに担保を提供するのは?
□JAの融資で借り換えとサラリーマンは?
□公庫廃止と住宅金融支援機構の設立
□ろうきんの利用条件は?
□自治体融資は自治体によって違う?
■マイホームの基礎知識
□中古住宅の現状有姿とは?
□登記簿と不動産の権利
□登記簿の表示内容は?
□内覧会のチェックポイント
□不動産会社の信頼度
□不動産協会のアフターサービス基準は?
□登記簿でわかることは?
□登記をしないとどうなる?
□マイホームの値段は?
□業者名簿のチェックポイントは?
■不動産用語の基礎知識

□共同債権買取機構とは?
□業務処理の原則とは?
□共有物の保存は?
□共用部分の持分は?
□禁治産者とは?

□共同媒介とは?
□共有・準共有とは?
□共用部分とは?
□亀裂とは?
□クロージングとは?
■金融用語の基礎知識

□ビジネスローンとは?
□被保佐人とは?
□百貨店業者の総合割賦の自粛通達とは?
□標準条件制度とは?
□ファイアウォールとは?

□非対面販売とは?
□被補助人とは?
□百貨店業者の総合割賦の自粛通達の内容は?
□表面金利とは?
□ファイナンスカンパニーとは?

□ファイナンス・リースとは?
□賦金率とは?
□複名手形とは?
□普通銀行とは?
□普通預金とは?

□フィー・ビジネスとは?
□資本回収係数の公式は?
□負債とは?
□普通銀行の業務内容は?
□破産法の復権とは?

□物上保証とは?
□不当利得とは?
□プライバシーマークの認定は?
□プラザ合意からルーブル合意へ
□フランチャイズ制とは?

□物上保証人とは?
□プライバシーマークとは?
□プラザ合意とは?
□プラスチックマネーとは?
□フリークエント・フライアーズ・プログラムとは?

□不履行とは?
□日本のブリッジバンクは?
□フルフィルメントとは?
□ブレトン・ウッズ体制とは?
□フロアリミットとは?

□ブリッジバンクとは?
□不良債権とは?
□プレ・スクリーニングサービスとは?
□ブレトン・ウッズ体制の崩壊
□プロセッシング業務とは?

□データ・プロセッシング業務を支えているものは?
□粉飾決算とは?
□ペイオフの変更と延期
□ペイメントカードとは?
□変額保険とは?

□手形・小切手の不渡りとは?
□預金保険のペイオフとは?
□平均金利とは?
□ベースワンとは?
□変額保険のメリット・デメリット
■住宅ローン便利サイト
□住宅ローン控除入門その1
□住宅ローン控除入門その2
□住宅ローン控除入門その3
□住宅ローン控除情報館その1
□住宅ローン控除情報館その2
□住宅ローン控除情報ナビその1
□住宅ローン控除情報ナビその2
□住宅ローンの基礎知識その1
□フラット35早分かりガイド!
□住宅ローン控除情報ナビその3

□フラット35便利ガイド
□フラット35でマイホーム取得
□フラット35利用情報ナビ
□フラット35まるわかりガイド
□財形住宅融資情報館
□財形住宅融資入門
□フラット35(住宅ローン)入門
□マイホームの火災保険ガイド
□住宅ローンの基礎知識その2
□住宅ローンの基礎知識その3

□住宅ローン控除ガイド�T
□住宅ローン控除ガイド�U
□マイホームの税金ガイド
□財形住宅融資ガイド
□住宅ローンの税金ガイド
□マイホームの保険ガイド
□フラット35・住宅ローン入門
□フラット35得する情報館
□住宅ローンの資金計画ガイド
□住宅ローンの資金計画ナビ
□マイホームの税金入門
■借入・ローン便利サイト
□借金・ローン返済に困ったときの法律ガイド
□借入・ローンの金利・利息・返済ガイド
□消費者金融の法律ガイド
□キャッシング・ローンの法律ガイド
□クレジット・カードの法律ガイド
□個人情報保護・債権回収の法律ガイド
□破産・整理の法律ガイド
□消費者金融・ローン法律入門�T
□消費者金融・ローン法律入門�U
■新着情報
■住宅ローン控除の再適用の要件はどうなっているのでしょうか?
これについては、勤務先からの転勤命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由に基因してその住居を居住用にしなくなった後、その住居を再び居住用に使用すること、というのが要件の一つとしてあります...
すなわち、 住宅の所有者が転勤、転地療養その他のやむを得ない事情によって、配偶者・扶養親族その他その人と生計を一にする親族と日常の起居をともにしていない場合において、住宅にこれらの親族が入居し、そのやむを得ない事情が解消した後はその人が共にその住宅に居住することになると認められるときは...
よって、 勤務先からの転勤命令というやむを得ない事由によって生じたケースの場合は、転勤命令によって転居した後、住宅の所有者が再居住していなくても、生計を一にする親族がその住宅に再居住し、転勤命令による転居等の事由が解消した後は...
この場合は、他の要件を満たせば、将来家族が再居住した場合には、住宅ローン控除の再適用が認められます。
■所得税の税源移譲と控除額について
平成18年の税制改正で所得税の税源移譲が行われた関係で、平成11年から平成18年入居の住宅ローン控除適用者の控除額が...
この税源移譲というのは、国税を減らして地方税を増やしただけですので、納税者の負担が変わるわけではありません。
しかしながら、住宅ローン控除の場合には、所得税額から控除額を計算しますので...
そこで、これらの人を救済する必要があることから、これらの人を対象に、特例措置として平成19年以降の各年の減少額を翌年度分の個人住民税から減額できる...
▽特例措置を受けるには?
特例措置を受けようとする人は、確定申告をして申請書を提出する必要があります。ただし、確定申告をしない場合には、直接本人が...
なお、会社等で年末調整をしている人の場合でも、この特例措置については本人が...
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